NBSの読み物コンテンツ「ある日突然マンション管理組合の防災担当理事になった僕」の主人公が、マンションの消防訓練（防災訓練）の実施方法を、下記に解説します。

どうも、お久しぶりです。僕です。
きっと、この質問をされたのは、僕のように、はじめて、防災関係の理事とか、自治会の役員さんになって、「消防訓練をしなくちゃいけないけれど、どうやったらいいんだろう」と、途方にくれている方なんじゃないか…と思います。
まず、管理組合や自治会があるマンションは、ほとんどの場合、自主防災組織を結成しているはず。自主防火組織には「消防計画」という書類が必ずありますので、それを探してください。また、自治会や管理組合ができて、何年もたっているマンションならば、過去に消防訓練を実施した時の書類や、当日のタイムテーブルなど、なんらかの書類があるでしょうから、それが見つかると例年の内容などがよりわかりやすくなります。更に、どこのマンションにもきっといる、「地域ボランティア歴00年」という、役員の先輩にも話を聞いてみるといいでしょう。

そうした、書類や先輩が探せない方のために、こちらに実施までの流れと、参加者アップのアイデア、また当日の式次第を掲載しておきます。

最近立て続けにこんなご相談をいただきました。塩害が強い湾岸地域で風雨にさらされる場所では、値段は張りますがスチールよりもステンレス素材が向いています。
NBSのネットワーク会社に消火栓BOXの製造元がありますので、どんなサイズでも対応可能。ご相談ください。

1.設置されている設備を確認します。

2.古いBOXを取り外していきます。

3.撤去したところです。

4.サイズに合せBOXを用意し設置します。

5.電気の配線をしてホース等を設置します。

落ち着いてまず火災の有無を確認。火災でなかった時は以下の手順で止めることができます。印刷用もありますので、自由にダウンロードしてください。受信機のそばに貼っておくと安心ですよ。

A4印刷用PDF版を別ウインドウで開く（505KB）
Acorbat Readerのプラグインが必要です無償ダウンロードはこちら

非火災報が発生した場合は、
再発の防止に努めることが重要です。

そのためにも、非火災報発生状況記録を作成・保管し、消防設備士及び消防設備点検資格者の定期的な点検時には、特に入念に点検を行う等の資料として自動火災報知設備の維持管理に活用して下さい。

避難器具の改修はあとからでも可能です。

最近多くなってきた質問です。ベランダに設置された避難器具は、一見床に埋め込んであるように見えますが、フレームを塗装し直したうえで、器具だけを取り替えることが可能です。最近の器具はステンレス製で錆びに強く、ハシゴ部分も旧来型のぶら下がっている不安定なタイプではなく固定式なので、安全性も高くなっています。ベランダの状態や戸数によって工事費用は異なりますが、床の構造ごと変えるような大掛かりな工事ではありません。入居されている方に安心してお住まいいただくためにも、改修はお早めに。現場調査後にお見積もりいたします。調査＆お見積もりは無料ですので、お気軽にご相談ください。

1.設置されている設備を確認します。

2.古い設備を取り外していきます。

3.フレームに錆び止めを施し塗装します。

4.開口部サイズに合せ設備を用意し設置します。

5.正常に作動するかテストします。

6.ハッチを閉めて設置完了です。

消防法違反の標識を貼られたり、建物が使用禁止になる恐れも。

すぐにはなにもないでしょうが、消防法改正で24時間いつでも事前連絡なしに、建物の立入検査が行えるようになりました。当然点検の報告がないビルから検査されると思った方がいいでしょう。消防法違反で命令を受けた場合は、建物にそのことを示す標識が貼られますし、命令に違反し続ければ使用禁止命令が出る場合もあります。消防機関による措置命令に違反した場合は、ビルのオーナー責任の罰金は、最高一億円です。
罰則うんぬんよりも、あなたのビルを利用される方の安全を守るために、点検を行ってください。「今まで言いにくかったが、消防法が改正され規制が厳しくなったので、テナントに改善を求めやすくなった」という意見も多いようです。

◆あなたのビルは大丈夫？新宿ビル火災に学ぶ被害拡大要因チェック

1.避難通路が物などで塞がれていた　　　　　Yes/No

2.避難訓練を実施していなかった　　　　　　Yes/No

3.消防用設備等の点検を行っていなかった　　Yes/No

4.自動火災報知設備のベルが鳴らなかった　　Yes/No

5.障害物で防火戸が閉鎖しなかった　　　　　Yes/No

6.窓が避難に活用できない状態だった　　　　Yes/No

！！ひとつでも当てはまる点があればただちに改善しましょう。

火災による犠牲者の多くは、住宅火災で逃げ遅れが原因です。法律をクリアする目的でなく、命を守るため設置することをおすすめします。
新築住宅の住宅用火災警報器設置は、平成18年6月1日から全ての市町村で義務付けられています。
既存住宅の場合は、遅くても平成23年5月31日までの間で、設置完了しなければならない日にちが市町村条例で定められています。

下の図にあるように、全国の建物火災の犠牲者のうち、約9割が住宅火災によってなくなっています。またその内約７割が「逃げ遅れ」によるものです。こうした状況の中、火災による痛ましい犠牲をなくすために住宅用火災警報器の設置が義務化されたという経緯があります。
地域によって時期は異なりますが、いずれにしても平成23年5月31日までには、全国の全ての住宅に火災警報器設置が義務づけられます（自動火災報知設備やスプリンクラー設備が設置されている部屋は対象外）。
ちなみに アメリカでは火災警報器の普及が促進され、21年間で死者5割減という効果が現れています。